中企庁、社会課題解決事業を後押し 評価方法定め投融資促進へ

2023.10.10 04:50
中小企業庁 地方創生 貸出・ローン
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
中企庁図
中小企業庁は、社会課題解決型事業を後押しするため、関係者へ向けた指針を策定する。10月中に有識者による研究会を立ち上げて、年内にも内容を固める。例えば事業のインパクト評価方法を定めて、地域金融機関などが投融資をしやすくする。将来的に、社会課題解決型事業者を支援するエコシステムを各地に設け、事業が創出されやすい環境を整える。
社会課題解決...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

中企庁、M&A合意後の伴走促す 円滑な経営統合実現へ
政府、手形廃止に危機感 期間短縮へ「指導」も
中企庁、中小共済の「裏技」防ぐ 再加入は損金算入制限
中企庁、地域金融と人手不足解消 中小機構で支援一元化

関連キーワード

中小企業庁 地方創生 貸出・ローン

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)