2年連続で増加　九州・沖縄の上半期倒産　民間調べ

東京商工リサーチ福岡支社と帝国データバンク福岡支店は10月6日、2023年度上半期（4～9月）の九州・沖縄地区の企業倒産状況を発表した。

東京商工リサーチが集計した倒産件数は379件（前年同期比135件増）。2年連続で前年度上半期を上回り、増加率（55．3％）は過去50年で最大だった。件数も過去10年間で最多となった。負債総額は522億2800万円（同87億3200万円減）で、2年ぶりに前年度上半期を下回った。

要因別では、新型コロナウイルス関連倒産が199件（同73件増）で半数を超えた。人手不足関連倒産は35件（同6件増）だった。業種別では、運輸が前年同数の16件、ほか全9業種は前年を上回った。最も多かったのが「サービス業他」で137件（同61件増）だった。飲食業は62件（同43件増）で、集計可能な1976年度以降で最も多く、「コロナ禍の後遺症を引きずる窮状が露呈する形となった」（同社）。

帝国データバンクが発表した倒産件数は358件（前年同期比127件増）で、2年連続で増加した。負債総額は488億500万円（同118億3700万円減）で、2年ぶりに減少した。

「新型コロナウイルス関連倒産」は211件（同99件増）、「コロナ融資後倒産」が55件（同26件増）など、「倒産件数は増加基調が続いている」（同社）。業種別では、小売業が99件（同48件増）で最も多かった。