金融庁、経済安保の対象に17行　来春から事前届け出制

金融庁は10月4日、来春に導入されるシステム更改に関する事前届け出制度の対象になりそうな金融機関を公表した。銀行はメガバンクなど17行が対象になる見込み。経済安全保障を確保するため、大手金融機関の調達先から海外の影響を受ける事業者を排除する。

事前届け出制度では、「特定社会基盤事業者」に指定される金融機関が基幹システムを更改する際などに、導入するシステムや機器を提供する事業者の実態などを審査し、機密情報や技術の流出を防ぐ。

預金残高10兆円以上の銀行、預かる有価証券残高が30兆円以上の証券会社、契約件数2000万件以上の保険会社などが指定される。信金中央金庫など協同組織金融機関の中央機関も想定対象として公表した。実際の指定は、来春ごろの経済安保推進法の施行後に実施する。

同庁が「指定基準に該当すると見込まれる」として公表した金融機関は以下の通り。

銀行：みずほ、三井住友、三菱UFJ、りそな、三井住友信託、三菱UFJ信託、セブン、楽天、ローソン、ゆうちょ、常陽、千葉、横浜、静岡、福岡、北洋、埼玉りそな

協同組織：信金中金、全信組連、労金連、農林中金

証券：SBI、みずほ、大和、野村、楽天、SMBC日興、三菱UFJモルガン・スタンレー

保険：アフラック、かんぽ、住友、第一、日本、明治安田、あいおいニッセイ同和、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上

資金移動業：メルペイ、PayPay

このほか、預金保険機構、全国銀行資金決済ネットワーク、証券取引所なども指定される見込みだ。