6期連続で改善　九州・沖縄の9月短観　非製造業はバブル期水準に

日本銀行福岡支店は10月2日、九州・沖縄の9月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。全産業の業況判断（DI）は「プラス19」で前回（6月）調査から1ポイント上昇して、6期連続で改善。2018年6月の水準（プラス19）まで回復した。

非製造業は「プラス25」。前回から2ポイント上昇して、6期連続で改善し、バブル期の1991年8月の水準（プラス25）になった。経済活動再開に伴う需要増加や価格転嫁の進捗による採算改善で幅広い業種で改善がみられた。

製造業は「プラス8」。前回から1ポイント上昇して、2期連続の改善。公共工事の増加で窯業・土石製品や価格転嫁による採算向上で食料品は改善したが、車載向け半導体の需要減退による生産調整や海外経済の減速で電気機械などが悪化した。

23年12月の先行きは、全産業が「プラス18」（変化幅1ポイント悪化）。製造業が「プラス8」（変化幅ゼロ）、非製造業が「プラス23」（変化幅2ポイント悪化）を見込む。

大山慎介支店長は「先行きのリスク要因として海外経済の減速、コスト高や物価高の影響、人手不足を懸念している」と話した。