コンプライアンス・データラボ、実質的支配者情報を管理　金融界で導入進む

コンプライアンス・データラボ（東京都）は、金融活動作業部会（FATF）がマネーロンダリング防止の観点から求める実質的支配者（UBO） 情報の管理に対応したサービスを提供している。資産運用会社や大手クレジットカード会社が採用したほか、9月には西日本地区の地方銀行が導入を決めた。2023年度中に資金移動業者を含む35社への導入を目指す。
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