京都信金と京都中央信金、メールカーを共同運行　滋賀県内店舗で

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）と京都中央信用金庫（京都市、白波瀬誠理事長）は、10月2日から滋賀県内の店舗を対象にメールカーの共同運行を始める。業務効率化による搬送コストと二酸化炭素（CO2）の削減が主な狙い。非競争部門とはいえ、同じ京都市内に本店を置き長年ライバル関係にあった両信金が連携するのは初めて。

共同運行は京都中央信金が5店舗、京都信金は13店舗で、滋賀県内の全店が対象。それぞれ近接し、両信金とも税・公金外部委託先が同じでメールカーの運行時刻も近いことなどから、共同利用には支障がないと判断した。

メールカーは、京都中央信金が関連会社の中信総合サービスを利用して2台、京都信金は外部警送会社を利用して3台の計5台で運行していたが、2台減らして3台体制にする。これにより「大幅なコストダウンになる」（両信金事務集中部門担当部長）。

メールカーの今後の運行は中信総合サービスが行う。誤配を防止するため、荷室の床面を色分けするなど工夫した。

京都信金は今回を機に、全店のメールカーの運行を1日2便から1便に減らす。滋賀県以外のメールカーの運行は、これまで通り外部警送会社が行う。

両信金と京都北都信金、京都銀行、滋賀銀行は、2020年6月、ATMの共同利用や物品の共同購入など非競争分野で協力する「域内連携プラットフォーム」を立ち上げている。2021年11月には滋賀銀と京都銀がメールカーの共同利用を一部店舗で行っている。