インボイス準備完了9割以上　改正電帳法は理解進まず　大阪信金調査

大阪信用金庫（大阪市、髙井嘉津義理事長）のだいしん総合研究所は9月27日、特別調査「インボイス制度・改正電子帳簿保存法に関する実態調査」の結果を公表した。対象は大阪府内と尼崎市（兵庫県）の同信金取引先1688社で回答は641社。調査は9月上旬に行った。

10月開始のインボイス制度について、「既に登録が済んだ」と回答したのは89.1％。「これから登録する」と回答した4.1％と合わせて9割以上が導入の準備を終えており、同研究所は「登録可否は課題ではなくなった」と分析する。

「取引先が適格請求書発行事業者ではない場合、どのように対応するか」の問いには、「特に何もしない」（36.8％）が最多。他方で、「適格請求書発行事業者になるように依頼」（30.3％）や「価格交渉の実施」（8.6％）、「取引先変更を検討する」（6.5％）など今後の取引を見直す企業も多く見られた。建設業では、特に孫請け企業で課題が表面化。仕事を依頼している職人の中にはインボイスを理由に仕事を断る人もおり、企業の人手不足につながるケースがあるという。

12月末までの対応が求められる改正電子帳簿保存法については、23.9％が「名前だけ知っている」、18.7％が「ほとんど知らない」と回答。インボイスほど理解が進んでいない状況が浮き彫りになった。導入に向けた支援策については、およそ6割が「わからない」と回答。同研究所は「紙と電子データが混在する現在、何をすればいいのか分からない企業もある」と話す。