緊急事態宣言が再延長され、首都圏（1都3県）では飲食業を中心に厳しさが続くなか、信用金庫・信用組合はコロナ対応の新規融資を増やし存在感を高めている。売り上げ減少に不安を感じた優良先や無借金先が新規で借り入れたほか、大手行が少額融資を敬遠したことも一因。一方、新規先の経営実態を十分に把握できていない懸念も。本紙では首都圏の信金・信組を対象...
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