日本郵便は4月から簡易郵便局の受託者に支払う手数料を大幅に改定する。郵便・貯金・保険の3事業を取り扱う局の基本報酬（月額）を1万円以上増額して29万3337円にするほか、過去の取り扱い実績に応じた月最大約20万円の「基本額調整手数料」を新設する。廃止される手当もあるが「差し引きすると多くの局はプラスになる」（簡易局関係者）と、担い手不足...
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