16金融機関、フラット35の電子契約導入　住宅機構がインフラ構築

銀行や信用金庫を含む16金融機関が10月2日以降、同日に住宅金融支援機構が始める「フラット35」の電子契約サービスを順次導入する。フラット35ではこれまで、取り扱う金融機関が独自にサービスを開発・導入して取引の電子化を進めていたが、今回、住宅機構が共通のインフラを構築。これにより各金融機関はシステム開発費用などの負担なく、住宅ローン業務のデジタル化を図れるようになる。

導入したサービスではマイナンバーカードを活用して本人確認を行い、動画で契約内容などを説明。同カードに格納された「署名用電子証明書」を利用して電子署名を行う。対象商品は、➀買取型（フラット20・フラット50も利用可）・保証型②つなぎ融資③パッケージローン――の３種。

併せて同日付で開始する団体信用生命保険のウェブ申し込みサービスは、中国銀行や杜の都信用金庫（仙台市）など19金融機関が順次導入する。対象商品は買取型（フラット20・フラット50も利用可）と、「災害復興住宅融資Web申込サービス」を通じて申し込んだ災害復興住宅融資。

住宅機構は取引の電子化を推進しており、2024年度中にフラット35の申し込みから契約までをウェブで完結できるようにする方針。それに合わせて一連のデジタルサービスを導入する予定の金融機関もあるという。