近畿財務局、7―9月法人景気7期連続マイナス

近畿財務局は9月13日、2023年7―9月法人企業景気予測調査を発表した。景況判断BSIは、全産業でマイナス0.3％ポイントとなり7期連続マイナスとなった。ただ、マイナス幅は2期連続で縮小し、次の10―12期予想はプラス8.1％ポイントと、8期ぶりの改善を予想する。

業種別の景況感は、原材料価格の高騰や海外需要の低迷などで製造業はマイナス5.2％ポイントとなった。一方、卸売、宿泊・飲食サービスは経済活動の正常化を受けてプラスに転じ、非製造業はプラス3.2％ポイントとなった。

規模別の景況感は、大企業、中堅企業は2期連続でプラス、中小企業は7期連続でマイナス。ただ、次の10―12月期は中小企業を含め全てプラスを予想する。雇用は大企業、中堅企業、中小企業の、全てで27.8％ポイントの不足。「不足気味」超は49期連続となった。

景況に関しては、「価格転嫁は進めているが、原材料価格の上昇に追いつかず減益見込み」（繊維、中小企業）、建築業界は、「大規模案件の需要はあるが、資源価格の高騰により中小規模案件が減っている」（鉄鋼、大企業）などの声があった。