地銀協、「生活基盤プラットフォーム」構想を公表　開始時期は未定　「他業態にも働きかける」

全国地方銀行協会は9月13日、地銀62行の新たな共同事業として「生活基盤プラットフォーム（仮称）」構想を公表した。「引っ越しなどに伴う住所変更等諸手続きのワンストップ化やオンライン化で、顧客利便性向上を目指す」としている。将来的には出産や子育て、相続などに関する手続きにも範囲を広げる計画。デジタル庁やシステム業者などと連携し、これから詳細...