「2000兆円の家計金融資産を開放し、持続的成長に貢献する『資産運用立国』を実現する」――。政府は6月に閣議決定した”骨太方針2023”にこう明記した。金融業界では、金融資産所得の拡大策として注目される新しい少額投資非課税制度（新NISA）を通じて、家計金融資産の半分以上を占める現預金を株式や投資信託に導く好機到来と沸き立つ。こうした「貯...
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