横浜信金、新中計で営業人員15%増へ、店舗を再グループ化

2021.04.23 05:00
経営計画・戦略
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
 横浜信用金庫(横浜市、大前茂理事長)は2021年度、新たな中期経営計画(4月―2024年3月)を開始した。経営資源の再配分と営業体制の再構築、人材強化に力を入れる。 業務の本部集中化を進め、余剰人員を営業店に配置。4月13日現在で営業課300人(人員比率25%)を480人(同40%)まで増員する。 同時に店舗戦略も見直す。現在は営業区域...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

【実像】潮目変わる地銀再編 持続可能性に危機感
独禁法特例法適用第1号で発足した青森みちのく銀(写真は設立セレモニー、1月6日)
地域銀・信金、法人カード関心高まる 手形廃止の代替手段
人事異動 横浜信用金庫(2025年4月1日)
横浜信金、定期預金金利0.1%引き上げ 1年ものは0.225%に

関連キーワード

経営計画・戦略

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)