日本公庫や近畿財務局など　仕事と子育て両立で意見交換

日本政策金融公庫京都支店（林大輔支店長）や近畿財務局など5機関は8月25日、日本公庫京都支店で子育て中の職員による仕事と子育ての両立をテーマに意見交換会を行った。「職場内では相談しにくい悩みも含め外部の人と相談し合うことで解決のヒントになれば」（日本公庫京都支店）と今回初めて開催した。

参加したのは日本公庫、近畿財務局、京都信用保証協会、近畿経済産業局、大阪府松原市の職員18人（うち男性4人）。

近畿経済産業局から松原市に出向中の田口一江副市長が自身の経験をもとに講演。「子供がトラブルを起こし学校からしょっちゅう呼び出され謝りに行った」「夫が家事や子育てに協力してくれずワンオペだった」と働きながら3人の子育てをしたエピソードを話した。

参加者からは「子供の急病で仕事に影響が出る」（近畿財務局職員）「夫婦の負担割合が偏りすぎていて不満」（日本公庫職員）「保育園に迎えに行かなければならず仕事があっても残業しにくい」（京都信用保証協会職員）などの声があった。