九州・沖縄の経営環境　「コロナ影響継続」最低に　東京商工リサーチ

東京商工リサーチ福岡支社は8月25日、九州・沖縄地区の「経営環境に関するアンケート」調査を発表した。コロナ禍の企業活動への影響が継続する先は過去最低を更新したが、7月の売上高が「コロナ禍前以上」と回答したのは54.3％にとどまった。コロナ５類移行後、インバウンド需要も活性化してきたが、コロナ禍以前の業績に戻すのは容易ではない様子が表れた。

コロナ禍の企業活動への影響について、「継続している」と回答したのは34.2％。前回（6月）調査と比べて、0.2ポイント改善し、過去最低を更新した。また「影響が出たが、すでに収束した」のは34.8％だった。

規模別では、「影響が継続している」と回答した大企業が27.9％（前回調査比9.3ポイント減）、中小企業が34.8％（同0.7ポイント増）だった。

2023年7月の売上高について、コロナ禍前の19年7月を「100」として比較すると、「100以上」と回答したのは54.3％。減収は45.6％だった。

同社は「コロナ禍の後遺症に加え、原材料価格や光熱費、人件費など多くのコストが上昇しており、業績回復に至っていない企業は依然として多いのが実情。コロナ禍での手厚い資金繰り支援は大幅に縮小され、柔軟な対応を取っていた金融機関の与信スタンスは厳格化しつつあり、改善が遅れている企業の取り巻く環境は厳しさを増している」としている。