佐賀県内自治体など、税公金キャッシュレス推進　プロジェクト宣言式

佐賀銀行が事務局を務める「佐賀県・税公金キャッシュレス納付推進プロジェクト」は8月23日、同行本店でプロジェクトの宣言式を開催した。佐賀県知事や日本銀行福岡支店、福岡国税局、佐賀県商工会議所連合会など国や地方自治体、各種団体のトップなど16人が出席した。

同プロジェクトは県内で国、自治体、商工団体、金融機関が一体で税公金のキャッシュレス納付に取り組むもので、6月1日に開始し2025年3月31日まで展開している。共同宣言者は自治体が県と20市町、5税務署、11商工団体、地域銀2行、4信用金庫、3信用組合、信用農業協同組合連合会、4農業協同組合に加え、日銀福岡支店、福岡国税局、佐賀県銀行協会の計54団体。

宣言式には市長会の会長市、副会長市、町村会の会長町、副会長町が参加。金融界からは佐賀銀の坂井秀明頭取、佐賀共栄銀行の二宮洋二頭取、佐賀県信農連の材木洋幸理事長が出席した。

挨拶では、山口祥義県知事が「官民あげてキャッシュレス納付できる体制を構築し、その利益を県民に還元できるシステムにしたい」、大山慎介日銀福岡支店長が「多くの関係先が賛同してキャッシュレス納付を推進できる意義は大きい」と話した。続いて、佐賀県納税貯蓄組合連合会の中島幸良理事が納付推進を共同宣言した。