中小企業庁は、金融機関によるコロナ禍対応の融資姿勢調査を強化する。全国の経済産業局を通じ、十分な理由なしに債務返済のリスケジュールや新規融資を断られたと思われる事例を拾い集める。事業者の意向次第では、金融機関名を金融庁に伝える。
与党内に、一部金融機関の姿勢を問題視する向きがある。中企庁は実態把握に取り組んできたが、4月から改めて注...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録