日本郵政G、合同研修で一体感養う、新人がビジネスモデル議論

2021.04.02 05:00
研修・自己啓発
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
　日本郵政グループ（G）は4月1日、主要4社の総合職新入社員約150人を対象に新たな合同研修を始めた。一体感を醸成する狙い。春秋に分けて1カ月程度、会社間の垣根を超えてグループの課題や将来像を議論してもらう。　研修は、まず4月1―9日にオンライン中心で行う。その後、10月11―29日にも実施する。秋は対面形式での開催も視野に入れる。　新入...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

かんぽ生命、米投資ファンドに3000億円投資　収益多様化
ファンド・出資 2025.07.30 18:38
ゆうちょ銀、他行への送金不可　16時ごろに解消
システム障害 2025.07.17 15:55
自民・公明・国民民主、郵政民営化法などの改正案提出　上乗せ規制「3年ごと検証」で決着　今国会成立は難しく
自民党の郵活連会長を務める山口俊一衆院議員(中央)らは、郵政民営化法などの改正案を提出後、記者団の質疑に応じた（6月17日、国会）
法令・制度 自民党 2025.06.17 18:14
熊本銀、初の郵便局有人窓口 相談できる安心感残す
牛深郵便局内出張所手続き窓口（熊本銀提供）
社会・地域貢献 ATM 営業・店頭体制 2025.06.14 04:40

関連キーワード

研修・自己啓発

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. 中堅の外資生保、乗合代理店からの要求に苦慮　変額保険手数料で
  2. 地域金融機関、半数の250機関が預金減　金利戻りパイ奪い合い
  3. 八十二銀、AIモデル開発50種に　投信販売モニタリングも
  4. 広島銀、金利再来でALM改革　各部門の収益責任 明確に
  5. 多摩信金、住宅ローン168億円増　業者紹介案件が4割強
  6. 金融庁・警察庁、URL貼付禁止案を軟化　銀行界から反発受け　不正アクセス防止で
  7. 横浜銀や静岡銀など20行庫、生成AIの実装拡大へ　検証結果・最善策を共有
  8. カムチャツカ半島付近でM8.7の地震　一部金融機関の店舗で臨時休業
  9. 金融庁、障害対応の強化要求　クラウド利用拡大で
  10. あおぞら銀の中野さん、金融IT検定で最高点　専門部門との対話円滑に