2024年10月から公金振り込みに適用される内国為替制度運営費をめぐる指定金融機関と地方公共団体の交渉は、進捗に差が生じている。地公体が内為運営費を支払うことで合意したケースが出始めた一方、交渉が難航する先も少なくない。多くの地公体が9～12月に24年度予算の編成方針を固めるため、「交渉はクライマックスを迎えつつある」（地方銀行関係者）。...
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