大垣共立銀の自治体コンサルチーム　地域課題を“共創型”で解決　収益目標2300万円視野　

“共創型コンサルティング”で地域課題の解決を――。大垣共立銀行の自治体向けコンサルティングチームの動きが活発だ。自治体が抱える「人口減少」や「観光客の誘致力不足」といった課題に対して、プロモーションやブランディングの面からサポート。同チームが掲げる収益目標2300万円達成が視野に入ってきた。
コンサルチームは、2022年5月に各部門横断...