設立趣旨を説明するサスティナビリティデータ標準化推進機構の平瀬錬司代表理事（8月21日、フィノラボ）
メガバンクや地域銀行は、企業が開示する気候変動対策や人的資本に関するサステナビリティ情報の標準化に乗り出す。8月中旬までに一般社団法人を設立しており、中小企業が少ない負担で開示に対応できる統一的な枠組みを作る。約50の銀行などが賛同し、金融庁や全国銀行協会も参加する。金融機関だけの集まりにとどめず、地方公共団体、中小企業団体、サプライチェ...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録
地域版はこちら
