日本郵政、内部通報制度を刷新、社外調査チーム発足

2021.09.10 05:00
コンプライアンス
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
　日本郵政は9月1日、新たな内部通報制度の運用を始めた。社外の弁護士など専門家で構成するチームを立ち上げ、社員が安全に適切な窓口に相談できるプラットフォームを構築。今後は内部担当者の人員増強などに取り組み、制度の実効性を高める。　専門家のチームは、約40人で発足。産業カウンセラーや、デジタルフォレンジック調査の技術者も参加する。通報内容の...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

日本郵政、増田社長“引責辞任”を否定　根岸氏は金融2社の規制緩和を要望
退任理由を語る増田社長（4月2日、都内）
役員人事 事件・不祥事 2025.04.02 20:48
自民党、郵政民営化法改正へ前進　合同会議で概要を〝一任〟
合同会議で冒頭あいさつする森山特命委員長（3月13日、自民党）
政府 法令・制度 自民党 2025.03.30 04:40
日本郵政、増田社長が退任　後任は日本郵便の根岸氏
日本郵政の社長に就任する根岸一行氏
役員人事 2025.03.28 17:33
日本郵政G、1000万人の顧客情報不正流用　役員14人を減俸
事件・不祥事 2025.03.18 19:06

関連キーワード

コンプライアンス

おすすめ

アクセスランキング（過去１週間）

  1. MUFG、大谷翔平選手との契約が終了　ブランドパートナーとして6年間
  2. NTTドコモ、銀行業参入に結論出ず　前田社長「なんとか進めたい」
  3. 自民党、郵政民営化法など改正案　上乗せ規制の文言修正　「速やか」から「3年ごと検証」へ
  4. 地域金融機関、福利厚生支援に熱視線　職域基盤の構築見据え
  5. 地銀、外貨保険の業績評価変更　手数料重視から脱却　販売目標撤廃も
  6. 信金、保証システム刷新へ　審査申し込みに紙不要
  7. 千葉信金千葉駅北口支店、訪問重ね高ロット案件獲得　10億円の融資実行も
  8. MUFG、マイボトルの利用促進　ペットボトル1万4500本削減
  9. 常陽銀、手形帳などを等価買い戻し　法人決済デジタル化促進
  10. NTTデータ、社長に鈴木副社長　金融畑の知見生かす