信金界、事業性保険ニーズへ対応、企業賠償や休業に備え、三井住友海上が商品改定

2021.09.10 05:00
保険 新型コロナ関連
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
 信用金庫の取引先企業で、コロナ禍の休業や外国企業などからの賠償請求に備える事業性保険の利用が広がっている。信金界の制度商品である賠償責任保険「ビジネスプロテクター」(三井住友海上火災保険)は、2021年7月末の契約件数が前年同月比556件増の1635件となった。10月からはコロナ休業補償を全業種に拡大するなど、商品内容を大幅に改定する。...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

三井住友海上、凍結卵子専用保険を開発 利用者に無償で提供
損保、能登半島地震で対応 7月末まで保険料支払い猶予
大手損保、地域金融の気候対応支援 取引先診断や自行庫で活用
環境省、「自然共生サイト」122カ所認定 金融界は三井住友海上本店
「自然共生サイト」に認定された三井住友海上火災保険本店の屋上庭園(10月16日)

関連キーワード

保険 新型コロナ関連

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)