信金界、事業性保険ニーズへ対応、企業賠償や休業に備え、三井住友海上が商品改定

2021.09.10 05:00

保険・共済新型コロナ

　信用金庫の取引先企業で、コロナ禍の休業や外国企業などからの賠償請求に備える事業性保険の利用が広がっている。信金界の制度商品である賠償責任保険「ビジネスプロテクター」（三井住友海上火災保険）は、2021年7月末の契約件数が前年同月比556件増の1635件となった。10月からはコロナ休業補償を全業種に拡大するなど、商品内容を大幅に改定する。...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み無料会員でのご登録