金融庁は、2022年度の税制改正要望と機構・定員要求をまとめた。新たに、マイナンバーカードでNISA口座の有無を確認できる仕組みの整備を提案。金融所得課税を算出する際の損益通算範囲を、上場株の先物取引など一部のデリバティブ取引まで拡大することも目指す。マネーロンダリング対策などの強化に向けた人員増強も求める。
NISA口座は、スマー...
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