金融庁・2022年度要望、個人番号でNISA確認、マネロン対策強化へ増員

2021.09.10 05:00
税制
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
 金融庁は、2022年度の税制改正要望と機構・定員要求をまとめた。新たに、マイナンバーカードでNISA口座の有無を確認できる仕組みの整備を提案。金融所得課税を算出する際の損益通算範囲を、上場株の先物取引など一部のデリバティブ取引まで拡大することも目指す。マネーロンダリング対策などの強化に向けた人員増強も求める。
 NISA口座は、スマー...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

金融庁、粉飾対策で「第2線」注視 営業現場と連携求める
金融庁、「強化プラン」策定へWG開く 地域金融の役割などを議論
「地域金融力強化プラン」の策定に向けてWGが議論を始めた(9月5日、金融庁)
金融庁と北陸地区金融機関、観光業支援で意見交換 能登地震からの復興がテーマ
被災地支援について北陸地区金融機関のトップらが説明した(9月4日、金沢市内)
金融庁、実効的な監督・検査へ 25事務年度「行政方針」

関連キーワード

税制

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)