【お知らせ】新連載「再考・預かり資産ビジネス」　8月14日スタート

8月14日（月）から新連載「再考・預かり資産ビジネス」が始まります。

執筆は日本資産運用基盤グループ金融機関コンサルティング部の直井光太郎部長です。テーマは顧客の投資目標に寄り添い、伴走する「ゴールベースアプローチ」です。金融界に広がりつつありますが、直井氏は「落とし穴もある」と指摘します。今後のリテールビジネス改革に向けて、金融機関が目指すべき方向性について論考します。連載は全3回で、毎週月曜日に更新します。

銀行による投資信託の窓口販売は当時の大蔵省（現金融庁）が解禁してから今年で25年になります。「貯蓄から投資へ」――。数十年来にわたる課題の解決に向け、金融庁幹部は「投資する文化が根づくためには金融機関が果たす役割が大きい」と言います。

一方、預かり資産ビジネスは岐路に立っています。金融庁は顧客の最善の利益を目指す「顧客本位の業務運営」が求め、厳しい視線を注いでいます。徹底できないなら「撤退も選択肢」との考えも示しました。

金融機関にとっては販売手数料の無料化や信託報酬の低下が続いており、現状では将来性のあるビジネスと言いがたい状況です。預かり資産ビジネスの持続性を高めるポイントは何か。将来を見据えて見つめ直し、再考する時期に入っています。連載では、その解を探ります。