住友生命など　健康スタートアップ支援　大阪府のプロジェクトに参画

大阪府が中心となって取り組む「次世代スマートヘルス　スタートアップ創出プロジェクト」のキックオフ式典が8月2日に開かれた。大阪府が主体で設立した「デジタルヘルスファンド大阪」に出資する金融機関が出席した。

ファンド規模はおよそ20億円。大阪でヘルスケア事業を展開する予定のあるアーリー期のスタートアップが投資対象。住友生命保険が最高の5億円を出資し、三井住友信託銀行や池田泉州銀行、三井住友海上火災保険なども出資する。

次世代スマートヘルスは、「SaMD（サムディー）」と呼ばれる治療・予防アプリなどの、デジタル技術を活用したヘルスケアサービスのこと。式典に出席した大阪府の吉村洋文知事は「デジタルヘルスは社会から要請されたビジネス分野」とプロジェクトの意義を語った。

国や大学、経済団体が参加し、スタートアップに対しての技術支援や、ファンドへ情報提供する「ラウンドテーブル」も始動。今後はファンド（資金面）とラウンドテーブル（技術面など）の両輪で新興企業をサポートする。

出資者を代表して挨拶した住友生命の高田幸徳社長は「今回のファンド出資は、昨年9月に大阪府と宣言した共同プロジェクトの柱の一つ。大阪府のウェルビーイングに貢献したい」と意気込んだ。