伊予銀、陸自と人口減対策で連携　交流イベントなど開催

伊予銀行は8月1日、愛媛県の人口減少対策と地域活性化に貢献するため、陸上自衛隊松山駐屯地と連携協定を結んだ。陸自が民間企業と人口減少や地域活性化に関する連携協定を結ぶのは全国で初。

陸自松山駐屯地に駐在する自衛官（陸曹）は約600人。このうち半数の300人は愛媛県出身という。幹部を除く多くの陸曹は転勤せず愛媛にとどまることが可能なため、県内人口の減少抑制に向けた取り組みとして、今後は同行行員と自衛官との交流イベントの開催や、同行アプリを活用したライフプランシミュレーションの提供を検討している。

また、2年間の任期制隊員（約30人）が任期満了後に再就職のため県外に流出しているケースも多いため、同行は人手不足に悩む地元企業を紹介することも視野に入れている。

同日、中村時広・愛媛県知事を立合人に愛媛県庁で協定の締結式が開かれ、三好賢治・伊予銀頭取と陸自松山駐屯地の細川香宣司令が協定書を取り交わした。三好頭取は「これから行員が隊員の方々と接触を深めることでいろいろなことが起きる」とし、行員と隊員の出会いの場創出、隊員への金融教育の提供などに期待を示した。