三菱UFJ銀、マルチステークホルダー方針を初制定　従業員還元など

三菱UFJ銀行は7月28日、初めて制定した「マルチステークホルダー方針」を公表した。従業員や取引先、地域社会、株主、債権者など多様なステークホルダーとの価値共創が重要性を増すなか、そこで生み出される収益や成果を適切に分配することで、賃上げの方向性維持や経済の持続的発展、企業価値向上につながると判断。特に従業員への還元や取引先への配慮が重要として取り組み内容を明らかにした。

従業員への還元として、賃上げは労使間で真摯（しんし）に対話し、基礎年収の継続的な引き上げに取り組んでいく。また、人材投資はプロ人材育成やエンゲージメント向上、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進など重点課題の取り組みを通じて人的資本経営の好循環につなげる。さらに、「プロフェッショナル職の新設」や「勤務地選択の柔軟化」、専門領域でのキャリア形成・処遇実現を可能とする「Ex制度導入」といった人事制度改定を進める。

一方、取引先への配慮としては、同行のパートナーシップ構築宣言（2021年12月登録）の内容順守を引き続き徹底する。また、その他のステークホルダーについても、それぞれの課題を起点とした戦略立案・遂行を通じて脱炭素をはじめ環境・社会問題の解決と持続可能な社会の構築に尽力する方針だ。