静岡財務事務所、4期連続回復基調で据え置き

東海財務局静岡財務事務所は7月26日、「静岡県内経済情勢」を発表した。県内経済は「緩やかに回復しつつある」と4期連続で景況判断を据え置いた。

個人消費全体では4期連続「持ち直している」と据え置き。個別項目では、乗用車販売において「緩やかに回復しつつある」と上方修正。一方、家電大型専門店は「弱い動きとなっている」と下方修正した。

生産活動全体では、4期連続「緩やかに回復しつつある」と評価。なかでも、静岡県内主要産業のオートバイでは「輸出向けを中心とした増加の動きに一服感がみられる」と判断し、3期ぶりに下方修正。雇用情勢に関しては「緩やかに持ち直しつつある」と5期連続据え置いた。

先行きについて清水宏一所長は「賃上げなど所得環境が改善する一方で、物価上昇や人手不足などの影響に引き続き注意する必要がある」と話した。