経済情勢6期ぶりに上方修正　近畿財務局

近畿財務局は7月26日、近畿2府4県の「管内経済情勢報告」（7月判断）を公表した。総括判断は「緩やかに回復しつつある」と6期ぶりに上方修正した。主要3項目のうち個人消費と雇用情勢を上方修正、生産活動は前回の「一進一退の状況にある」を据え置いた。

人流の回復やインバウンド増加による個人消費の回復が総括判断に影響した。コンビニエンスストアやドラッグストアの売り上げが増加したほか、旅行取り扱いも回復傾向。ホームセンターや家電の販売は物価高の影響で苦戦している。

主要項目以外では企業収益が「2023年度は減益見込みとなっている」と8期ぶりの下方修正。化学、繊維、卸売、運輸などが減益を見込んでいる。

先行きについて関口祐司局長は「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とした。海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動などに注意が必要とした。