四国銀・幡多信金、改正電帳法対応でセミナー　経理担当者ら80人出席

四国銀行と幡多信用金庫は7月25日、四国銀本店でワークスタイルデザイン事業などを手掛ける岡村文具（高知市）と共同で「改正電子帳簿保存法対応セミナー」を開催した。同法への対応やデジタル化を検討している企業の経理担当者ら約80人が出席した。

セミナーは5部構成で、同行のほか、NTT東日本やマネーフォワード、岡村文具、高知県中小企業団体中央会の担当者が、改正法のポイントや対策、デジタルツールの活用についてそれぞれ解説した。

四国銀は事業者向けデジタル化コンサルティングを紹介。イノベーション推進部の和泉拓樹部長代理が、事業者にデジタル化を通じた課題解決などをアドバイスする「デジタルプランニングデスク」の役割や支援内容、事例などを解説した。また、高知県中小企業団体中央会は、デジタル化に有効なIT導入補助金の仕組みなどを解説した。

会場には、参加者にデジタルツールを実際に見てもらうため、複合機やパソコン画面の実演を通じて効率性を体験してもらうコーナーや、個別相談ブースを設置。同行の須賀昌彦常務は冒頭挨拶で、「実際のデジタル化の方法を体験していただき、自社におけるデジタル化の具体的なイメージを持っていただければ」と呼びかけ、デジタル化による課題解決の重要性を訴えた。