近畿地区信金協と信金中金大阪・神戸支店、脱炭素で近畿環境事務所と連携

近畿地区信用金庫協会（作田誠司会長＝尼崎信用金庫理事長）と信金中央金庫大阪支店・神戸支店は7月24日、環境省近畿地方環境事務所と「脱炭素・ローカルSDGsの実現に向けた連携協定」を締結した。信金業界と環境省の連携は、全国規模の協定と岐阜県信金協会と中部地方環境事務所の協定があり、今回で3例目。

協定では、三者が脱炭素の意識醸成と取組促進で協働することを取り決めた。今後は、脱炭素・自然共生・循環型社会の構築を目指す「ローカルSDGs」の実現を目標にする。近畿地区信金協会の作田会長は「公的な補助金や制度をいかに取引先につなげていくかが重要」と話し、環境省をはじめとした行政との連携の意義を強調した。

具体的な取り組みとしては、脱炭素施策に関する先進事例を紹介するセミナーを開催するほか、中小企業と信用金庫役職員を対象としたワークショップを実施予定。企業と金融機関の課題認識の共有を図る。

作田会長は「金融機関のコンサルティングメニューに『環境分野』のエッセンスを加えていけたら」と期待を込めた。