マネックスGの松本氏、東大に10億円寄付　独自基金型研究組織を設置

マネックスグループ（G）の松本大会長は7月19日、東京大学の東大基金に個人で10億円を寄付した。資本市場が抱える課題などを研究する組織の設置に合意し、日本経済の活性化や日本企業の国際競争力強化、国民の所得・資産増大に貢献する狙いがある。

東大では初めての大学独自基金（エンダウンメント）型研究組織の誕生となる。エンダウンメントを拡大していくことで運用益をもとに再投資し、財政基盤を強化するという好循環が期待される。さらに、学部･大学院生への継続的な経済支援、研究者の処遇向上、優秀な博士課程学生の呼び込みなどにもつなげていく。

松本会長は「資本市場を使って米国は成功している。一方、日本は大きな資本市場をもっているが、活用しきれていない。スタートアップ企業の成長を促すような研究や既存企業の生産性向上に資する研究などに寄与し、日本の競争力・国力を高めることに貢献していきたい」と話した。