兵庫県信保協、途上国の行政官らに講義　信用保証制度テーマ

兵庫県信用保証協会（古川直行理事長）は7月19日、同信保協本所で、開発途上国の行政官らに日本の信用保証制度や保証協会の概要などを講義した。

国際協力機構（JICA）主催の研修「2023年度中小企業振興政策（A）」の一環。開発途上国で中小企業の金融支援を担当する中央省庁や公的支援機関の職員らが日本を訪れ、中小企業振興策などを学び、職務に生かしてもらう狙い。同信保協は11～19年に毎年講義を行っていたが、20年以降はコロナ禍の影響で中止。今回は4年ぶりに開催し、ラオスや、ドミニカ共和国、ウズベキスタンなど6カ国から6人とJICAの担当者らが同信保協を訪問した。

講義のテーマは「日本の信用保証制度」。保証部保証統括課の中元健太郎課長が講師を務めた。中元課長は信用保証利用実績の国際比較をはじめ、日本の保証協会の概要、信用保証の仕組み、新型コロナウイルス感染症への対応などを説明した。

古川理事長は「研修で得たものを母国に持ち帰り、活躍することを期待している」と研修参加者にエールを送った。