地銀、投資子会社の新設広がる　採算性ある案件確保が課題

地方銀行で、投資専門子会社を新設する動きが広がっている。7月に入り、秋田銀行や阿波銀行が設立したほか、9月には京都銀行が予定する。いずれも、ベンチャー企業や事業承継に取り組む企業などの支援が目的。専門家は「投資のノウハウを蓄積するには、ある程度の時間とコストが必要だ。それを補うだけの採算性ある案件の確保が重要になる」との見方を示す。
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