岐阜商工信組、相続預金の流出額7割減へ　外部委託や専用預金で対策

岐阜商工信用組合（岐阜県、森嶋篤男理事長）は、相続預金の流出額で2022年度比7割減を目指している。相続手続きの外部委託先を活用した相談体制に加え、7月から同信組初の専用預金も取り扱うことで流出防止につなげる狙いだ。
預金取引のある顧客が22年度に相続手続きした金額は計26億円に上り、うち55％にあたる約14億円が他金融機関に流出した。...