“県内メインバンク”を意識　武市・みなと銀社長

みなと銀行は、4月から新たな3カ年計画をスタート。武市寿一社長（61）に新中計の重点戦略や取り組みを聞いた。

――前中計を振り返って。

「3年間で国内貸出金残高は2920億円増など業容を拡大。2022年度顧客向けサービス業務利益は59億円と3年で3倍に増えた。新中計はベース収益（国内貸出金利息とストックフィー収益）主体の成長を意識する。重要目標は、県内貸出金残高2兆6千億円（2千億円増）、預かり資産残高6500億円（1300億円増）」

――新中計のテーマは。

「兵庫県内メインバンクシェアでトップを目指す。22年の帝国データバンク調査で、三井住友銀行が県内9975社でトップ。当社は6353社で2番目。10年スパンの目標だが、大目標への基礎体力を養う3年間にする」

　――目標達成に向けた戦略は。

「取引できる先から、自らのマーケットを俯瞰（ふかん）し、取引すべき先に行く“目線を上げた活動”に営業スタイルを変える。他金融機関が県内拠点を減らし、企業とのリレーション維持が難しくなった先へのサポートを厚くする。事業再生先や事業再構築先の実績もでている」

――人材育成は。

「“先進性”を身につけてほしい。世界目線で考え、兵庫県ではどうあるべきかを考える。神戸のスタートアップと連携して3カ月のカリキュラムを行う」

――25年1月にシステム統合を控える。

「システム統合で事務量は半減、経費率は大幅改善する。融資事務はペーパーレスや契約の電子化など約4割削減を見込む。お客さまの利便性も大幅に向上する」