九州・沖縄の倒産　上半期340件　2年連続で増える

東京商工リサーチ福岡支社と帝国データバンク福岡支店は7月7日、2023年上半期（1～6月）の九州・沖縄地区の企業倒産状況を発表した。

東京商工リサーチが集計した倒産件数は345件（前年同期比88件増）、負債総額は459億8800万円（同415億3600万円減）となった。件数は2年連続で前年同期を上回った一方、負債総額は2年ぶりに下回った。業種別では、「サービス業他」が122件（前年同期比44件増）と4年ぶりに増加し、建設業68件、小売業55件と続いた。

帝国データバンクが発表した倒産件数は340件（前年同期比95件増）で2年連続増加。負債総額は464億600万円（同382億6600万円減）となり、2年ぶりの減少となった。業種別では小売業が88件と2年ぶりに全業種で最多となり、サービス業85件、建設業65件が続いた。