金融庁は金融機関に対し、2月に改訂したマネーロンダリング対策ガイドライン（指針）の「対応が求められる事項」を2024年3月末までに満たすよう徹底する。18年2月に指針を策定してから3年が経過し、対策についての理解は浸透してきたが、顧客リスク評価といった実務の改善余地はいまだに大きいと判断。期限を示すことで、経営陣が主導して着実に態勢整備...
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