日本郵政、特損850億円計上　楽天Gの株価下落で

日本郵政は6月30日、保有する楽天グループ（G）株式の時価が大幅に下落したことに伴い、2023年4～6月期連結決算で850億円の特別損失を計上すると発表した。

日本郵政は21年3月、楽天（現楽天グループ）と資本・業務提携を締結し、約1500億円を出資。物流やモバイル事業の展開などで協業してきた。

日本郵政が取得した時点では1株1145円だった同社Gの株価は、携帯電話事業の不振から6月30日時点で499円と半分以下に下落していた。

日本郵政では、23年7～9月期以降の楽天G株式の時価状況によっては、有価証券評価損を計上しない可能性もあることから、23年度の業績予想は当面据え置くという。