大分県信組、県医療広域連合と協定　後期高齢者の受診率向上へ

大分県信用組合（大分県、吉野一彦理事長）は6月15日、本店で大分県後期高齢者医療広域連合と包括連携協定を締結した。県内の後期高齢者約18万人に対して、健康診査の受診率向上を目指す。

同連合は、2007年2月に後期高齢者医療制度の事務と財政運営を行うために設立。広域連合長は大分市の足立信也市長が務める。大分県の後期高齢者の健診受診率は、22年度は25.8％（速報値）。23年度の目標値29％を達成するために、さらなる取り組みが求められている。

本協定で健診の受診率を向上させるために、受診者に抽選でギフト券をプレゼントする「いざ、けんしん！キャンペーン」を実施。同連合が年に1度、後期高齢者に送付する健診受診券でPRしていく。

同信組と協定を結ぶ大分ケーブルテレコム（J：COM）などを活用して、県内で活躍する後期高齢者の活動や健康的な取り組みを情報発信する。自治体や大分大学などとも健康セミナーを開催する。

大分県は行政目標に「健康寿命日本一」を掲げ、21年12月に男性が全国1位、女性が全国4位に輝いた。吉野理事長は「大分県の活力のために大変有意義な連携。大分県全域で、しっかり健康寿命延伸に努力していきたい」と話した。