近畿財務局、4―6月法人景気は6期連続マイナス 次期「改善」見通し
2023.06.14 11:05近畿財務局は6月13日、2023年4―6月期法人企業景気予測調査を発表した。全体の景況判断BSIは、マイナス1.9%ポイントでマイナスは6期連続。ただ、マイナス幅は前回調査(1―3月期)に比べて10.6%ポイント改善し、今後の見通しも7―9月期がプラス5.6%ポイント、10―12月期が11.0%ポイントの改善を予測している。
産業別では、製造業は原材料やエネルギー価格の高騰を要因にマイナス7.5%ポイントで6期連続のマイナス。他方で、次期見通しは全体景況と同様に4.4%ポイントのプラスを予測する。非製造業は、2期ぶりに2.2%ポイントのプラスとなった。新型コロナウイルスの5類移行に伴う経済活動の回復で運輸・郵便、宿泊・飲食サービスが上昇に寄与した。
企業規模別では、大企業、中堅企業の景況判断が今回プラスに転じたが、中小企業はマイナス7.7%ポイント。7―9月期見通しは大企業、中堅企業、中小企業の全てが景況プラスを予想している。
事業者の声として、「半導体製造業の投資抑制の影響が3月ごろから顕在化。少なくとも9月末までは好転しない」(はん用機械、大企業)、「鋼材、生コンなどの価格が高止まり」(建設、中堅企業)など価格転嫁が進んでいない様子もうかがえる。一方、「新型コロナ収束による集客力・インバウンドが回復」(宿泊・飲食、大企業)の声もあった。
課題としては、人手不足の慢性化があげられる。6月の従業員数判断BSIは、27.6%ポイントが「不足気味」で、48期連続となった。製造業では22.3%ポイントが不足気味で、事業拡大による人員不足や製造現場の慢性的な不足を指摘する。非製造業は専門人材の不足や経済活動の回復などで、建設、卸売がマイナスに寄与した。
設備投資は、全産業で16.2%が増加する見込み。製造業は生産用機械、化学などが前年度を上回り、「生産能力の拡大」「省力化合理化」を狙いにあげる。
関連記事
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 地銀、「生活基盤プラットフォーム」正式決定 25年2月から開始 住所変更など
- ひろぎんHD、サイバー攻撃対策を事業化 金融系初の体験型施設
- 信金、公金預金戦略が岐路 入札金利上昇で撤退も
- 金融庁、マネロン検査継続 基本的な態勢整備徹底へ
- SBIHD、酒造会社の投資で地銀と連携 ファンド規模1000億円を視野に
- デジタルキャンプ、初の女性コンサル研修 グループワークで「リアルな声」
- 百十四銀と伊予銀、ウェルビーイング取り組む意義は? 女性人事部長同士で対談
- 肥後銀、CO2排出量算定システムを2000先が利用 地域金融機関に推進へ算定・開示対応も
- 東栄信金と足立成和信金、新金庫名は「したまち信用金庫」
- 【都市対抗】明治安田、前回準Vヤマハにコールド勝ち 終盤に打線爆発