近畿財務局、4―6月法人景気は6期連続マイナス　次期「改善」見通し

近畿財務局は6月13日、2023年4―6月期法人企業景気予測調査を発表した。全体の景況判断BSIは、マイナス1.9％ポイントでマイナスは6期連続。ただ、マイナス幅は前回調査（1―3月期）に比べて10.6％ポイント改善し、今後の見通しも7―9月期がプラス5.6％ポイント、10―12月期が11.0％ポイントの改善を予測している。

産業別では、製造業は原材料やエネルギー価格の高騰を要因にマイナス7.5％ポイントで6期連続のマイナス。他方で、次期見通しは全体景況と同様に4.4％ポイントのプラスを予測する。非製造業は、2期ぶりに2.2％ポイントのプラスとなった。新型コロナウイルスの5類移行に伴う経済活動の回復で運輸・郵便、宿泊・飲食サービスが上昇に寄与した。

企業規模別では、大企業、中堅企業の景況判断が今回プラスに転じたが、中小企業はマイナス7.7％ポイント。7―9月期見通しは大企業、中堅企業、中小企業の全てが景況プラスを予想している。

事業者の声として、「半導体製造業の投資抑制の影響が3月ごろから顕在化。少なくとも9月末までは好転しない」（はん用機械、大企業）、「鋼材、生コンなどの価格が高止まり」（建設、中堅企業）など価格転嫁が進んでいない様子もうかがえる。一方、「新型コロナ収束による集客力・インバウンドが回復」（宿泊・飲食、大企業）の声もあった。

課題としては、人手不足の慢性化があげられる。6月の従業員数判断BSIは、27.6％ポイントが「不足気味」で、48期連続となった。製造業では22.3％ポイントが不足気味で、事業拡大による人員不足や製造現場の慢性的な不足を指摘する。非製造業は専門人材の不足や経済活動の回復などで、建設、卸売がマイナスに寄与した。

設備投資は、全産業で16.2％が増加する見込み。製造業は生産用機械、化学などが前年度を上回り、「生産能力の拡大」「省力化合理化」を狙いにあげる。