近畿財務局、4―6月法人景気は6期連続マイナス 次期「改善」見通し

2023.06.14 11:05
景気
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近畿財務局は6月13日、2023年4―6月期法人企業景気予測調査を発表した。全体の景況判断BSIは、マイナス1.9%ポイントでマイナスは6期連続。ただ、マイナス幅は前回調査(1―3月期)に比べて10.6%ポイント改善し、今後の見通しも7―9月期がプラス5.6%ポイント、10―12月期が11.0%ポイントの改善を予測している。


産業別では、製造業は原材料やエネルギー価格の高騰を要因にマイナス7.5%ポイントで6期連続のマイナス。他方で、次期見通しは全体景況と同様に4.4%ポイントのプラスを予測する。非製造業は、2期ぶりに2.2%ポイントのプラスとなった。新型コロナウイルスの5類移行に伴う経済活動の回復で運輸・郵便、宿泊・飲食サービスが上昇に寄与した。


企業規模別では、大企業、中堅企業の景況判断が今回プラスに転じたが、中小企業はマイナス7.7%ポイント。7―9月期見通しは大企業、中堅企業、中小企業の全てが景況プラスを予想している。


事業者の声として、「半導体製造業の投資抑制の影響が3月ごろから顕在化。少なくとも9月末までは好転しない」(はん用機械、大企業)、「鋼材、生コンなどの価格が高止まり」(建設、中堅企業)など価格転嫁が進んでいない様子もうかがえる。一方、「新型コロナ収束による集客力・インバウンドが回復」(宿泊・飲食、大企業)の声もあった。


課題としては、人手不足の慢性化があげられる。6月の従業員数判断BSIは、27.6%ポイントが「不足気味」で、48期連続となった。製造業では22.3%ポイントが不足気味で、事業拡大による人員不足や製造現場の慢性的な不足を指摘する。非製造業は専門人材の不足や経済活動の回復などで、建設、卸売がマイナスに寄与した。


設備投資は、全産業で16.2%が増加する見込み。製造業は生産用機械、化学などが前年度を上回り、「生産能力の拡大」「省力化合理化」を狙いにあげる。

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