北部九州の景況感　2期ぶりプラス　福岡財務支局まとめ

福岡財務支局は6月13日、北部九州地区（福岡県、佐賀県、長崎県）の4～6月期の「法人企業景気予測調査」を発表した。景況判断BSIは、2期ぶりに全産業ベースで6．2％ポイントの「上昇」超に転じた。調査時点は5月15日で、631社から回答を得た。

業種別では、製造業が1．9％ポイントの「上昇」超。非製造業は、7．8％ポイントで「上昇」超となった。

製造業で「上昇」超に寄与した業種は、食料品や自動車・同附属品、その他の輸送用機械器具など。企業から、「インバウンドや旅行客の増加により、おみやげの需要も高まっている」「原材料価格の高騰で値上げをしているが、価格転嫁ができている」などの声があった。非製造業で「上昇」超に寄与した宿泊・飲食サービスからは、「旅行支援やインバウンドの利用が多く、客単価も増加傾向」「コロナ禍の影響が緩和し、売り上げが戻ってきた」などが聞かれた。

一方、従業員数判断BSIは全産業ベースで36．1％ポイントの「不足気味」超。特に、非製造業は39．4％ポイントの「不足気味」超となり、調査開始以降で過去最高水準となった。「過剰気味」超となった業種は無く、「求人を出しているが、応募が無い状況が続いている」との声が多かった。

先行きの7～9月期については、コロナ禍による影響の緩和やインバウンド需要の増加、半導体関連の需要の高まりなどへの期待があるため、「上昇」超の見通し。

同日会見した経済調査課の川口善也課長は、「管内の景況感は持ち直しが続いているが、物価高騰などのリスクを注視する必要がある」と述べた。