内閣府、小規模地公体に民間資金、地域金融機関と導入促進

2021.07.30 05:00
その他官庁
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
 内閣府は、人口20万人未満の小規模地方公共団体に対してPPP(官民連携)/PFI(民間資金を活用した社会資本整備)の導入を促す。公共施設の整備・運営を見直す際に優先的に検討する規程の策定を求め、地域金融機関も参加する官民対話の場への参加を呼び掛ける。 2023年度までに、人口10万―20万人の全地公体が優先検討規程を導入することを目指す...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

通常国会開幕、保険業法など改正案 政府は59本提出
内閣府、中小の副業人材活用へ プロ人材拠点で推進
一部地域金融機関、人材紹介事業を自走化 「先導人材」から卒業へ
内閣府
内閣府、プロ拠点の利用拡大へ 信金など連携促す
小浜信金と鹿児島信金の担当者が、プロ拠点との連携のノウハウを話した(8月8日、大手町パークビルティング)

関連キーワード

その他官庁

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)