ITベンダー各社が、金融機関などの販売会社（販社）が預かり資産の提案時に活用する重要情報シート（個別商品編）の支援策を相次いで打ち出している。多いところで300本以上の投資信託を取り扱う地域銀行もあり、特に投信用のシート対応が課題となっている。シートに記載する情報を運用会社から個別に入手する場合には、多大な事務負担が発生する恐れもあり、...
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