九州・沖縄地区の企業倒産、5月は57件　前年超え続く

東京商工リサーチ福岡支社と帝国データバンク福岡支店は6月7日、2023年5月期の九州・沖縄地区の企業倒産状況を発表した。

東京商工リサーチが集計した倒産件数は57件（前年同月比12件増）、負債総額は65億4500万円（同5億3600万円増）。件数は11カ月連続、負債総額は5カ月ぶりに前年同月を上回った。新型コロナウイルス関連倒産は37件で、月次で過去最多を更新。3カ月連続で倒産全体の過半数を占めた。

業種別では、「サービス業他」が24件（前年同月比5件増）で8カ月連続で最多。内訳は「飲食」が8件（同1件増）で最も多く、全てが新型コロナ関連倒産だった。

帝国データバンクが発表した倒産件数も57件（前年同月比20件増）で、8カ月連続で増加した。負債総額は63億6000万円（同3億8300万円増）となり、3カ月ぶりに増えた。小規模倒産が7割以上を占めている。業種別では、サービス業が19件で2カ月ぶりに最多となり、小売業12件、建設業11件と続いた。

両社とも「ゼロゼロ融資の返済開始が本格化し、業績低迷が続いて返済原資を確保できない企業が人件費や光熱費の増加で収益が圧迫され、事業継続を断念する『あきらめ型』の倒産が今後も増える」とみている。