西日本シティ銀、企業版ふる納サイト開設　福岡県内18自治体を紹介

西日本シティ銀行は6月1日、企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるかむ」を開設した。福岡県内の地方自治体が各ホームページで紹介する同納税対象の地方創生プロジェクトをまとめたサイトで、第一弾として18団体の掲載を開始した。

同サイトは、西日本フィナンシャルホールディングス（FHD）傘下のイジゲングループが開発し、同行が運営。地銀が主体的に運営するのは全国で初めてという。

「ふるかむ」は、サイト内完結で登録から寄付まで可能。自治体ごとにプロジェクトを一覧できるのも特徴。対象は同行の預金口座を持つ法人で13万6000先（2023年3月末時点）。秋ごろにはクレジットカード決済機能の搭載を予定する。

サイトに掲載される自治体の最大のメリットについて、デジタル戦略部の窪田司副調査役は「支店の営業担当者が取引先企業に対して、『ふるかむ』を紹介するため広告宣伝が不要」と話す。

一方、同行によると、取引先の多くは企業版ふるさと納税の活用により、法人関係税から寄付金額の最大約9割が税額控除される認識を持っていないという。そこで、同行が自治体と企業の双方を間接的にマッチングする役割を果たす。

23年度中に掲載する自治体数は30先を目指す。また、当初の対象企業は福岡県内を中心とするが、「将来は広域的に展開したい」（神﨑信太郎・デジタル戦略部主任調査役）として、九州の他県企業への拡大を予定。エリアパートナーとして他の地域銀と連携を図りたい考え。