三菱UFJ銀、観光産業支援へ2号ファンド　JTBや地銀などと共同出資

三菱UFJ銀行を始め大手企業や地方銀行が有限責任組合員（LP）となる投資ファンド「ALL－JAPAN観光立国ファンド2号」が5月31日、組成されたことが明らかになった。ファンドの管理・運用、助言業務を行うのは無限責任組合員（GP）の地域創生ソリューション。今回はLPとして新たにJTBが加わり、コロナ禍明けの地方の観光振興を後押しする狙いがある。

2018年4月組成の1号ファンドに続く2号ファンドの組成額は105億1000万円（5月末時点）。存続期間は10年。投資対象は宿泊施設や企業再生、地方創生支援企業など。LPは三菱UFJ銀やJTBのほか、積水ハウス、三菱地所、日本航空、十六銀行、山陰銀同銀行、福井銀行、鳥取銀行、山梨中央銀行を含む計10先（出資期限の6月末までに数先増える見通し）。

観光産業や地方創生の知見やノウハウを有する企業との提携先（アドバイザー）は5先（1号ファンド比2先増）、投資対象施設の管理や運営、集客・マーケティング支援を行う企業との提携先（サポートチーム）は27先（同4先増）となっている。

1号ファンドはコロナ禍前のインバウンド需要で観光業が盛んな時期に重なったこともあり、LPに地銀約30行が参画。組成額も200億円規模に達した。コロナ明けの2号ファンドは地方創生向け投融資を他領域に振り向ける地銀が多く5行にとどまった。