店頭デリバティブ取引に関する金融当局への報告規制で、金融界に二つの課題が浮上している。一つは、2022年10月に予定される報告先の一本化。負担の少ない方法として日本に限って認められていた金融庁への「直接報告」が廃止となり、数十の地方銀行で対応が必要となる。同時進行で、報告内容自体の質・量の拡充も検討されており、メガバンクも含めて業界全体...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録
地域版はこちら
